独立開業を目指す飲食人の為の飲食店マガジンサイト
通常、飲食店の出店には数千万円掛かりますが、全額を自己資金で負担している人はほとんどいません。本記事では、開業における資金調達の仕組みついて解説しています。
日本政策金融公庫で公表されている2020年度の全業種（但し不動産賃貸業は除外）の開業費用平均額は989万円、開業時の資金調達額は平均1194万となっており、自己資金の平均額は総額の22.2%に当たる約266万円とされています。
参照：日本政策金融公庫 「2020年度新規開業実態調査」
この数値は「全業種」および「全国」を対象とした数値ですので、飲食店での独立開業を目指している方にとって着目すべきポイントは「開業費用の25％前後は、自己資金を用意する必要がある」という点です。
実際、東京都内で出店する人の場合は、総額でいくらくらい必要になるのでしょうか？
物件のシチュエーションや出店業態によって必要資金は大きく異なりますので、具体例を挙げてみます。
ここでは「東京都23区内、駅から徒歩5～10分の1階路面店、物件規模は20坪未満、居抜き物件」という条件下でラーメン店を出店する、というシチュエーションを組んでみます。
飲食店居抜き物件専門の会員制サイト「Misepita（ミセピタ）」では、直近の居抜き物件情報を確認することができます。
上記条件に当てはまったのは下記物件。会員登録すれば、物件情報を閲覧できます。
| 賃料 | 45万円(税別) |
| 共益費 | 含む |
| 保証金 | 10ヶ月（償却2ヶ月(税別)） |
| 礼金 | 2ヶ月(税別) |
| 仲介手数料 | 1ヶ月(税別) |
| 造作譲渡費 | 相談 |
上記物件の場合、保証金で450万円、礼金・仲介手数料・前家賃で198万円（税込）、造作譲渡費は不明ですが相場感で恐らく165万円（税込）くらいは掛かると思われますので、物件取得費として813万円掛かることになります。
内外装イメージを大きく変える（例えば家系ラーメンのような…）場合はそれなりの設備投資が必要になるかと思いますが、この物件の場合は内外装が綺麗なので大部分を活かして再利用できる事でしょう。後者の場合ですと、改装費はデザイン代込みで300万円ほどの予算があれば良いかと思います。
厨房機器も必要だと思いますが、それはリースを組めますので、今回のケースでは初期投資から除外します。
他に、什器備品（食器、グラス、メニューブック、調理器具、ユニフォームなど）として約100万円、開業前人件費として約100万円掛かるとしましょう。以下表にまとめます。
| 物件取得費 | 813万円 |
| 改装費 | 300万円 |
| 什器備品 | 100万円 |
| 開業前人件費 | 100万円 |
| 合計 | 1313万円 |
| 必要な自己資金 | 約328万円（合計額の約25％） |
| 必要な資金調達 | 約985万円（合計額の約75％） |
このように、総額で約1313万円、自己資金の目安として約328万円、必要な資金調達額の目安としては約985万円と算出されましたね。
不思議と、冒頭でご紹介した「政策金融公庫の平均値」と近似値になりました。
つまり、先ずは300万円ほど貯めることが独立開業の扉を開くための目標値となりそうです。
通常、創業の場合は資金調達の面で優遇されるケースが多く、借り入れをされる方が下記のような場合は、契約に至れると思います。
また、「地域おこし協力隊の任期を終了」していたり、「Ｕターンによる新規事業」の場合は特別利率条件にで借入することができる他、女性であったり、35歳未満の若者や55歳以上のシニア層向けの事業者に特化した制度もあります。
無担保で融資を受けられる新創業融資制度というのもありますので、創業・独立開業の場合は通常融資に比べて優遇される意味がご理解頂けたと思います。
審査には面談～契約～着金まで2ヶ月前後要しますので、早めの準備を心掛けましょう。
多くの飲食店経営者が見逃しがちですが、実は補助金や助成金は創業・独立開業の方にも当てはまるものが多々存在します。
例えば、食洗器の無かった厨房に食洗器を導入したことにより現場の労働生産性が向上した、ということであれば、その食洗器代金の一部（66.6％～90％ぐらい）が補助されたりします。
最近だと、事業場内の最低賃金を上げることで得られる「業務改善助成金」という助成金もあります。
このような補助金・助成金は、まず事業計画書ありきとなりますので、知っているか否かで数十万～数千万円も損をする（該当するような事業や投資をしているにも関わらず、貰えるはずの補助金・助成金が貰えない）ということも…
補助金・助成金は事業実施～着金迄かなり時間が掛かりますが、創業・独立開業者にとっては心強い味方（運転資金）になります。
もし、近未来において創業・独立開業を計画されているのであれば、一度専門のコンサルタントにご相談してみても良いかも知れません。当サイトでは、飲食店専門のコンサルタントをご紹介できますので、ご興味がございましたらお問い合わせ下さいませ。
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