飲食店の資金繰り｜返済条件変更を検討するべきタイミングとデメリット
条件変更にデメリットとして、一般的には新規融資の相談がしづらくなることが挙げられます。特に、設備投資を直後に控えているときなど、ほかに融資を希望している場合には注意が必要です。
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今回は資金繰り改善策の一つとして、条件変更の秘密を伝授します。条件変更相談には金融機関が断りにくい理由があり、新規の融資提案を受けられるケースも！
今回は、資金繰り改善策の一つとして条件変更の秘密を伝授します。条件変更相談には、金融機関が断りにくい理由が存在します。
条件変更相談をすると、新規の融資提案を受けられるケースも！
当記事をお読みいただくことで、少しでも資金繰りの心配や不安が解消されると嬉しいです。
それでは、早速ご紹介します。
返済日を変更するとか、返済口座を変更するとか。
事業を始めるときや、事業に必要な設備を購入するときなどに、金融機関から借入する経営者も多いですよね。
金融機関融資には、いくつか約束事があります。
融資金額
返済期間
返済方法
条件変更とは「これらの約束事の中でも、返済期間や返済方法について、約束事(条件)を変更します」という制度です。
具体的に説明します。
・借入額1200万円
・返済期間5年
・元金均等返済
ですと、毎月の返済額は20万円(利息除く)になります。
今回、資金繰りが苦しいことから、半年間の返済額の減額を相談しました。
すると、半年間に渡って、
「毎月の返済額は1万円(利息除く)でいいですよ。残る期間はこれまでの20万円より多い返済額で、約束通り5年間で返済してください。」
などと、条件を変更することができます。
少し受注が落ち込んで運転資金が不足したくらいなら、身内に頼んで乗り切ってください、条件変更なんて最終手段です。
といった対応をする金融機関はほぼありません。
実は条件変更の相談に対して、なんと、99％が応諾されています。（相談内容のすべてが希望通りとはいきませんでご承知おき下さい。）
リーマンショック以降、金融庁が金融機関に対して、「中小企業から条件変更の相談があった場合には、親身に対応すること」と求めています。
金融機関は条件変更の相談を受けた件数、及びその相談に基づく手続きの結果を金融庁に報告しています。
既出の通り、金融機関は条件変更相談の応諾率を簡単に下げるわけにはいかないのです。
金融機関には条件変更の相談を無下に断れない理由があるんです。
どうです？
少し、相談のハードルが下がりましたね。
但し、条件変更をするという事は当初の約束事を反故することになるので、次回以降の新規融資ハードルがあがるはずですのでご注意ください。
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