顧問税理士の話｜飲食店の経営相談ができるCFO的な役割を担ってくれる税理士の特徴

CFO（最高財務責任者）と言われる人材が社内にいるような会社様はその方で十分ですが、CFOなんてポジションの人材が社内にいるような中小企業はまずありません。

探そうと思っても、給料もそれなりでしょうし（年収ベースで600万円くらいからじゃないでしょうか）、雇用となると相性もとても重要になってくるのでなかなか難しい。

そのように考えていくとCFOとなりうる人材の候補としてまずは顧問税理士がそのポジションになるはずなのです。本来ならば。

しかしながら、なかなか経営の相談に乗ってくれる税理士を探すのは難しいです。

理由は明確で、税理士の資格は当然ながら税務にまつわる知識だけが問われる試験です。そのため難関試験である税理士試験を合格した税理士も、試験の中で経営を学んでいるわけではありません。

また、日本の税理士事務所の大多数は従業員5人以下の小規模税理士事務所です。代表税理士のほかはパートさんくらいのところが多く、一方である程度お客様を確保できてしまえば、マーケティングなど行わなくても自然に紹介で顧客が増えそれなりに儲かってしまう事業です。

つまりは経営を経験していない、少なくとも中小企業にアドバイスできるようなレベルで経営はしていないという税理士事務所が多いのです。

「どのドメインにどのようなマーケティングを行っていこう」とか「スタッフの人事評価制度はどうしよう」とか、税理士事務所の運営に「戦略」を持ち込んでいる事務所はほとんどありません。

皆様の経営に関する相談に、あなたの顧問税理士は「まーねー」「大変ですよねー」という回答で終わってしまっていませんか？

しかし最近では、記帳代行の商品価値の低下を予測してコンサルティング的なサービスを展開する税理士事務所も増えてきています。

そのため「弊社は税務業務のほか、コンサルティング業務も提供できます」といった言葉を口にする税理士事務所も増えてきましたが、もともと戦略もないまま「ただ儲かりそう」という理由で参入してくる税理士も少なくありません。