顧問税理士の話｜税務調査って本当に来るのか？避けた方が良い税理士の特徴とは？
税務調査なんてそうそう来ないんです。売上1000万円以下の小規模事業や個人事業主では、ほとんど税務調査にはなりません。その理由について簡潔に解説しています。
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税理士に経営相談ができるということを知っている経営者様は多くありません。「税務相談」の書き間違えではなく「経営相談」です。そうなんです、税理士には経営相談に乗ってもらうことができるのです。
そして最後に「経営相談は不要」だという経営者様も税理士は不要と思います。
「え？」と思われましたか？
税理士に経営相談ができるということを知っている経営者様は多くありません。
「税務相談」の書き間違えではなく「経営相談」です。
そうなんです、税理士には経営相談に乗ってもらうことができるのです。
ただ多くの税理士が「経営は社長の仕事」「私たちの仕事は税務」という姿勢であるのでなかなか難しいのですが、
こんな関係でいる相手は顧問税理士以外にいますか？
CFO（最高財務責任者）と言われる人材が社内にいるような会社様はその方で十分ですが、CFOなんてポジションの人材が社内にいるような中小企業はまずありません。
探そうと思っても、給料もそれなりでしょうし（年収ベースで600万円くらいからじゃないでしょうか）、雇用となると相性もとても重要になってくるのでなかなか難しい。
そのように考えていくとCFOとなりうる人材の候補としてまずは顧問税理士がそのポジションになるはずなのです。本来ならば。
しかしながら、なかなか経営の相談に乗ってくれる税理士を探すのは難しいです。
理由は明確で、税理士の資格は当然ながら税務にまつわる知識だけが問われる試験です。そのため難関試験である税理士試験を合格した税理士も、試験の中で経営を学んでいるわけではありません。
また、日本の税理士事務所の大多数は従業員5人以下の小規模税理士事務所です。代表税理士のほかはパートさんくらいのところが多く、一方である程度お客様を確保できてしまえば、マーケティングなど行わなくても自然に紹介で顧客が増えそれなりに儲かってしまう事業です。
つまりは経営を経験していない、少なくとも中小企業にアドバイスできるようなレベルで経営はしていないという税理士事務所が多いのです。
「どのドメインにどのようなマーケティングを行っていこう」とか「スタッフの人事評価制度はどうしよう」とか、税理士事務所の運営に「戦略」を持ち込んでいる事務所はほとんどありません。
皆様の経営に関する相談に、あなたの顧問税理士は「まーねー」「大変ですよねー」という回答で終わってしまっていませんか？
しかし最近では、記帳代行の商品価値の低下を予測してコンサルティング的なサービスを展開する税理士事務所も増えてきています。
そのため「弊社は税務業務のほか、コンサルティング業務も提供できます」といった言葉を口にする税理士事務所も増えてきましたが、もともと戦略もないまま「ただ儲かりそう」という理由で参入してくる税理士も少なくありません。
そこで最後に、中小企業を経営されている方に、このようなCFOのような形で経営に携わってくれる税理士を探すポイントをお伝えしょう。
税理士事務所としての戦略やビジョンを持っている
サービスを商品化している
従業員が10人程度以上いる
サービス料金が明確になっている
試算表をタイムリーに作ることにこだわっている
税理士業をサービス業だと思っている
このような質問をぜひ契約の前に税理士に投げてみてください。
くれぐれも、「税理士は税務委調査の用心棒だ」なんて言う税理士がもしいたら、そんな税理士との契約はしない方が無難です。
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