顧問税理士の話｜飲食店の経営相談ができるCFO的な役割を担ってくれる税理士の特徴
税理士に経営相談ができるということを知っている経営者様は多くありません。「税務相談」の書き間違えではなく「経営相談」です。そうなんです、税理士には経営相談に乗ってもらうことができるのです。
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「顧問税理士をつけなくてもいい人」と「顧問税理士をつけた方がいい人」。傾向と基礎知識について簡潔に解説いたします。
結論から言うと、税務調査なんてそうそう来ないんです。
売上1000万円以下の小規模事業や個人事業主では、ほとんど税務調査にはなりません。
その理由は税務署も予算がありますので、小さな事業者に入って少額な追徴税額を追及しても費用対効果が悪いというシンプルな理由です。
前は5年に1回とか税務調査が来るなんてよく言われていましたが、まあ今はまず来ないです。通常規模になるまでは。
それでも調査が来ることはありますが、来るとしたら誰かのタレコミや国税の重点項目に上がっている業種だったりとかです。
僅かな可能性しかない税務調査対策のために、例えば仮に年間50万円顧問税理士に支払うとします。
仮に5年に一回税務調査が来るとして、顧問料50万円×5年間＝250万円を支払い、削減できる追徴税額が果たして250万円以上となる可能性は？なんて考えるとナンセンスな考えが浮かんできます。
「じゃあ税理士つけずに、5年に1回くる税務調査で追徴税額200万円払った方が安くね？」
ここは税理士としては声を大にして「税金と顧問料を比較するのは間違いです！」と言いたいところですがキャッシュアウトという枠組みで比較されてしまうとなんとも言えません。
そして実際に税務調査になった場面でも税理士の対応はかなり個人差があるのも事実です。
「いやいや、税理士に顧問をお願いしていれば、税務調査の対応はしてもらえるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、しっかり税務署側と戦ってくれる税理士はどの程度いるでしょうか。
元税務署出身の税理士などではひどい話も聞きます。
税務署が手ぶらで帰せないように、「お土産」と言われる多少の納税項目をこちらから差し出すというチンケな話を未だに耳にします。
いいですか？現在の税務署はきちんと手ぶらでも帰ってくれます。
ゆがんだ解釈が横行しすぎです。
このあたりについては古い税理士や何の経験もない経営者さんが憶測でネットでいろいろ書いていて誤解を招いていますが、現在の税務調査はいたってスマートで（たまにひどい担当官もいますが）、適切に税務調査をしてくれて何も追徴税額が出ないケースも少なくありません。
「税理士は税務委調査の用心棒だ」なんて言う税理士がもしいたら、そんな税理士との契約はしない方が無難ですよ！
それと、「経営相談は不要です」というタイプの経営者様も、顧問税理士は不要だと思います。
次記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧になってみて下さい。
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